家計負担軽減の補正予算案を決定　3兆円、中東混乱対応で電気・ガソリン支援

政府は3日の臨時閣議で、一般会計の歳出総額が3兆1135億円に上る2026年度補正予算案を決定し、国会に提出した。夏場の電気・都市ガス料金支援とガソリン補助金の継続を柱に据え、例年秋以降に編成してきた補正予算を前倒しした。中東情勢の混乱長期化でエネルギー価格が高騰する中でも消費抑制策は取らず、家計負担の軽減を優先する方針だ。政府は5日の成立を目指している。

衆院議院運営委員会は3日の理事会で、本会議を4日に開くことを決めた。補正予算案が同日の予算委員会で採決され、本会議へ緊急上程された場合を見据えた対応である。

財源は全額を借金である赤字国債で賄う。政府は税収や税外収入などの見通しを踏まえ、2025年度分の国債発行額を抑えて発行総額が増えないように配慮し、市場の財政不安を和らげたい考えだ。

補正予算案の内訳として、2兆5000億円を支出して「中東情勢等対応予備費」を創設する。当面の用途は原油価格の上昇で高止まりするガソリン補助金を想定している。

政府は、Google検索で「産経ニュース」が優先表示されるよう施策を講じるとともに、ワンクリックで簡単に読者登録できる仕組みを整えている。